菅原直敏(神奈川県議会議員)議会報告ブログ〜千里の道も一歩から〜

菅原直敏(神奈川県議会議員)議会報告ブログ〜千里の道も一歩から〜

神奈川県議会議員菅原直敏の議会報告のブログです。神奈川県大和市選出。無所属。

パブリテック(Publi-tech)

「パブリテック」とは、公共(public)と技術(Technology)を掛け合わせた造語です。AI(人工知能)、ディープラーニング(深層学習)、ブロックチェーン等の先端技術を用いることで、社会課題を解決していく取り組みを私は訴えてきました。

 これらの技術を行財政運営に取り入れて行くと、革命的な業務効率化により、市民本位の市役所や県庁が実現する可能性があります。このようにパブリテックによって実現する行政体を、私は「スマート市役所」「スマート県庁」「スマート政府」と表現しています。

 スマートデバイスやSNSが一般的でなかった2012年、私は予算委員会でこれらの活用を強く提案しました。今では県庁の広報や業務効率化の手段として当然のように活用されています。また、AIの端緒となる音声認識についても触れていました。

 あれから6年経ち、技術革新はさらなるスピード感を持って進んでいます。ただ、これらを解する職員や議員は依然として少ないのが現状です。この分野について先進的な提案を行なっていきます。

 

千里の道も一歩から

 

神奈川県議会議員

 

菅原直敏

2017年文教常任委員会県外調査2日目〜県立図書館のあり方とは

2017年文教常任委員会県外調査2日目

 

神奈川県議会文教常任委員会視察で、北海道総合体育センターと北海道立図書館に行きました。

 

1.北海道総合体育センターの運営とスポーツ行政のあり方

 

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北海道総合体育センターは、平成12年に開館した道立の体育センターです。東北以北では最大の屋根付き体育館です。メインアリーナの収容人数は最大10,000人で、スポーツの国際大会だけでなく、コンサートなどにも用いられています。

 

神奈川県では、藤沢市にある県立の体育センター等の再整備事業を行っています。ここで二つのポイントがあります。運営の方法と所管部局のあり方です。

 

道立の体育センターの運営は、(財)北海道体育協会が指定管理者として請け負っています。また、所管部局は、環境生活部文化・スポーツ局スポーツ振興課になります。

 

今まで、スポーツ行政というと教育委員会が所管することも少なくなかったのですが、生涯スポーツの普及やスポーツ自体が教育現場のみにとらわれないこともあり、全国的にもスポーツ関係の施設の所管を教育部局から分離する流れがあります。これは、平成19年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、教育委員会の所掌事務のうち、文化(文化財保護を除く)、スポーツ(学校における体育を除く)に関する事務は、地方公共団体の判断により、知事が担当できることとなったことも影響しています。北海道では平成23年に「総合的な文化・スポーツ行政の推進に関する方針」を策定し、スポーツ行政の教育委員会からの分離を進めています。

 

また、時を同じくして、運営についても公設公営ではなく、指定管理者や PFI手法の導入など、多様な運営方法が確立されてきました。

 

広く県民がスポーツに親しんでいける環境を作っていく上でどのような手法が適切なのかを、今回の視察も踏まえて、本県の新しい体育センターにおける議論で深めていきます。

 

2.北海道立図書館と県立図書館の意義

 

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写真:懐かしい(というよりも私が生まれるはるか前)漫画本も保管されている

 

北海道立図書館は、大正15年に北海道庁立図書館として札幌市内に開館し、昭和42年に江別市に移転し、親切されました。蔵書数は112万点以上あり、北方領土関係の資料などが充実しています。運営方針として、「図書館のセンターとして—図書館の図書館-」、「参考図書館として-何でもわかる図書館-」及び「全域サービスの図書館として-道民みんなの図書館-」を掲げています。

 

現在、再整備が検討されている神奈川県立図書館と比較して、地域性を除けば特段目新しいことがあるわけではありませんが、共通の課題があり、その点について参考になりました。

 

まず、政令市の図書館との関係です。政令市である札幌市内には多くの図書館が運営されており、全体での蔵書数は255万点以上、中央図書館単体でも87万点もの蔵書があります。道立図書館の役割の一つとして道内の市町村図書館との支援・連携が挙げられますが、政令市の図書館はその規模から、県と市という垂直的な支援は求められていません。

 

本件でも同様の課題を抱えています。神奈川県立図書館の蔵書数は100万点以上ですが、横浜市中央図書館は165万点以上です。元々、横浜市中央図書館の方が設立が古く、県の中央図書館の役割を戦後に担ってきた経緯もあり、横浜市中央図書館の方がむしろ様々な面で機能が充実しています。また、川崎市や相模原市だけでなく、神奈川県内の市は比較的財政基盤の強い自治体も多く、それらの市営図書館は県の支援を求めることは限定的であると考えられます。

 

まして、神奈川県立図書館と横浜市中央図書館は徒歩で10分とかからない至近に存在し、仮に同じ機能や業務を引き続き行うのであれば、重複的であり、行政的な非効率を生み続けます。

 

次に、県立図書館の業務はどうあるべきかという点です。道立図書館においては長らく貸出業務を行なって来ず、10年ほど前に貸出業務を始めたとのことでした。しかし、広い北海道において直接道立図書館に訪れることができる道民はむしろ少数派であり、市町村立の図書館でも借りることができるような一般的な書籍の貸出業務を行う必要性があるのかは検討の余地があります。

 

特に、本県では図書館が比較的充実している自治体が多い上に、そうでない自治体であっても自治体間の連携によって書籍を借りることができるため、むしろ自治体間の横のネットワークをいかに拡充していくのかという方向性の方が需要であると考えられます。

 

一方で、県立図書館だからこその役割もあると考えます。道立図書館では北方領土関係の資料や道内で発行されている地域新聞や歴史的資料などを保管しています。このような道にかかる資料の保管はまさに道立図書館の役割といえると思います。また、これらをデジタル化するなどして、誰にでもアクセスできるようにしていくことも急がれます。ただ、この点についても、公文書館との住み分けをどうするのかという点は議論しなければなりません。

 

本県に県立図書館が初めて整備された1954年から半世紀以上経ち、図書館を取り巻く環境や求められるものも大きく変わりました。インターネットの発達により、自宅や携帯端末によって書籍を読む人が増加していることや各自治体の図書館の充実化の進展も無視してはなりません。

 

今回の北海道図書館の視察では、ここら辺の論点を整理する良い機会になりました。

 

委員会でも必要があるごとに取り上げていきたいと思います。

 

千里の道も一歩から

 

神奈川県議会議員

 

菅原直敏

2017年文教常任委員会県外視察初日〜今日の教育を取り巻く環境の厳しさと展望

2017年文教常任委員会県外視察初日

 

神奈川県議会文教常任委員会視察で、北海道函館陵北高等学校と北海道大野農業高等学校に行きました。

 

  • 1.北海道函館陵北高等学校におけるアクティブラーニングの取り組み
  • 2.北海道大野農業高等学校におけるキャリア教育の取り組み
  • 3.先が見えない手探りの教育

 

 

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第241回県政スクエア〜テーマ:神奈川県の福祉への菅原の議会提案

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写真は以前のスクエアの様子。

 

 今回は、神奈川県の福祉への菅原直敏の議会提案についてをテーマにします。

 菅原直敏は、社会福祉士・保育士の国家資格を持ち、高齢者福祉・介護だけでなく、幅広く福祉全般について、県議会の活動に専門的に取り組んでいます。これらの取り組みについて、参加者の皆さんにご報告し、意見交換をしたいと思います。

 障害者福祉(津久井やまゆり園、共生憲章)、児童福祉(医療的ケア児、発達障害、保育士試験複数回開催)、高齢者福祉(介護全般)、生活困窮者(フードバンク、税滞納者への相談援助)、司法福祉(刑務所出所者への支援)など、菅原直敏が議会で取り上げてきた議会提案を扱います。

 

 お気軽にお越しください。

 

【日程】平成29年7月30日(日)、11〜12時30分

【場所】大和市渋谷学習センター307会議室 

    大和市福田2021−2

    (高座渋谷駅西口より徒歩1分)

【備考】事前申し込み、参加料等はありませんのでお気軽にお越し下さい。

第7回厚木飛行場からの空母艦載機の移駐等に関する協議会の 開催結果について

7月12日付、神奈川県政策局基地対策課からの情報提供。大和市に関わることですので以下にご報告します。

 

第7回厚木飛行場からの空母艦載機の移駐等に関する協議会の 開催結果について

本県の基地対策行政につきましては、日ごろ種々御指導を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、本日、標記協議会が開催され、防衛省から、県及び厚木飛行場周辺9市()に対し、 厚木飛行場からの空母艦載機の移駐に係る進捗状況等に関して説明がありましたので、 次のとおり御報告いたします。

 

1 日 時 平成29年7月12日(水) 1430分~1530
2 場 所 県庁新庁舎5階 第5会議室(横浜市中区日本大通1)
3 出 席 者 防衛省南関東防衛局長、県副知事及び厚木飛行場周辺9市()副市長等 4 結果概要

 

(1) 国からの説明要旨

 

7月 11 日、山口県知事、岩国市長らが防衛大臣等と面談し、空母艦載機移駐容 認を伝えた。

移駐後の硫黄島でのFCLP(着陸訓練)については、米側から、「岩国飛行場 から直接、硫黄島に行き実施する。」との説明を受けている。

岩国飛行場への移駐に係る施設整備は着実に進捗しており、引き続き万全を期し て取り組む。

移駐後は、厚木基地周辺の騒音は相当程度軽減される見込みだが、一方で、厚木 基地は、海上自衛隊、米軍ヘリ部隊等により運用され、引き続き、重要な防衛施 設であり続ける。

騒音対策に関する基地周辺対策事業等については、移駐後の運用の実態をよく調 査し、把握した上で検討する必要がある。

 

(2) 自治体からの発言要旨

 

移駐を早急に実現し、しっかりと住民の負担軽減につなげていただきたい。

移駐の具体的な動向、移駐後の厚木基地の運用や騒音状況、恒常的訓練施設の整 備の見通しや整備までの運用等について、情報提供をお願いしたい。

移駐後の周辺対策については、移駐後の厚木基地の運用が明らかになっていない ため、尚早な予算削減を行うことがないようにしていただきたい。

住宅防音工事については、未だ実施されていない世帯があり、早期実施と予算確 保に努めるとともに、対象外の区域からも苦情が寄せられている状況を踏まえた 取組をお願いしたい。

移駐に伴い、基地従業員の雇用や待遇に不安が生じないよう、適切な対応をお願 いしたい。

 

※ 横浜市、相模原市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市及 び東京都町田市

 

議員の身分保障を厚くするのではなく、議員になりやすい環境整備が必要だ

昨年くらいから、全国都道府県議長会などが中心となって、地方議会議員年金復活へのロビー活動が活発化しています。

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全国の半数以上の自治体において、地方議員が厚生年金に加入できることを求める意見書を可決したとのことです。

 


私は「法律で、全国一律に、厚生年金への加入を認める」ことには反対して来ました。

 

最も大きな理由は、法律で全国一律に厚生年金を課すこと自体が地方分権に反するからです。

 

都道府県議会から市町村議会まで、様々な議会がありますが、そのあり方は多様です。従って、全国一律に法律で厚生年金を課すことは、その議会の多様性を奪うことになります。

 

仮に、厚生年金を認める制度設計にするならば、各自治体議会の選択制にするべきだと思います。そして、導入する際には条例化が必要な形にして、住民と議会のあり方について真摯に議論した上で導入の是非を決められる制度設計にしたら良いと思います。

 

財源的な目処がつき、住民の大半も賛成するならば、その導入を拒む理由はないからです。

 

ところで、松井大阪府知事は、平成29年7月12日の記者会見で「議員の身分保障を厚くするのではなく、議員になりやすい環境整備が必要だ」と述べています。

 

実はこの視点の方がより大切です。

 

自治体によっては、欧米の多くの議会で見られるように、本業を持ちながら議員をできるような環境整備を認めていくことの方が重要だと考えます。

 

日本の地方議会は、特に被用者が議員になるためのリスクが大きいため、多様性が限定されています。厚生年金をもらえる本職を持ちながら議員ができる環境を整備すれば、議員に厚生年金がなければならないといった議論は、少なくとも全国一律的な内容にはならないはずです。

 


なお、意見書にはフォーマットなるものがあり、都道府県議会議長会がご丁寧にも作成し、全国の都道府県議会に提出を促しています。

 

議長会が主張する「議員のなり手が少なくなったのは、議員年金がないことに起因する」旨の内容は論理的に厳しいのではないかと思います。

 

むしろ、議員のなり手を増やすのであれば、議員になるためのリスクを提言し、兼職できるような環境を整備していくことも大きく検討されるべきです。

 

なお、神奈川県議会では議長会による意見書提出の提案にのる様子はありません。

介護・福祉の施設・活動を巡る旅57件目〜LGBTといっても多様です〜特定非営利活動法人レインボーコミュニティcoLLabo

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東京都世田谷区二子玉川にある特定非営利活動法人レインボーコミュニティcoLLaboの事務所にお伺いし、代表理事の鳩貝啓美さんと一般社団法人ことばの診療所代表の村田悠さんからLGBTについての基本的なことや現状などについてお伺いしました。

  • 1.LGBTとは??
  • 2.なぜ、あまりすれ違わないのか?
  • 3.人間というものの多様性と相対性

 

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