菅原直敏(神奈川県議会議員)議会報告ブログ〜千里の道も一歩から〜

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神奈川県議会議員菅原直敏の議会報告のブログです。神奈川県大和市選出。無所属。

県政調査3日目〜久留米大学がんワクチンセンター

県政調査3日目〜久留米大学がんワクチンセンター

 

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久留米大学がんワクチンセンターを訪問し、伊東恭悟センター長より、お話をお伺いしました。

 

久留米大学がんワクチンセンターは、平成6年より新規癌抗原の研究から始まる一連の久留米大学の研究の取り組みの流れの中で、平成25年に設立されました。

 

がんの代表的な治療法には、外科療法、化学療法、放射線療法があり、第4の治療法としてがん免疫療法が期待されてきました。しかし、世界中で行われているがんワクチンの開発は非テイラーメイド型であり、その多くは開発に苦戦をしており、テイラーメイド型のワクチンの開発を久留米大学では進めてきました。平成12年にテイラーメイドペプチドワクチンの臨床研究を開始しました。

 

その特徴は臨床と研究を同時に行うことであり、平成21年にはがんワクチン外来が開設されました。

 

国内外のメディアに取り上げられたこともあり、日本全国だけでなく中国や台湾を中心とした東アジア圏の国々からも患者が訪れるようになっています。

 

今まで、一昔前は大学初のベンチャーは製品の一つも作れないと言われることもあったそうですが、久留米大学の事例が示すように、段々とその芽が出始めているとのことでした。

 

この過程で非常に助かった支援は、福岡県からの支援とのことでした。特に知事のサポートが大きかったとのことでした。

 

研究・臨床・製品化の一連の流れや、自治体の果たすべき役割について、知見を得ることができました。

 

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県政調査2日目〜古賀病院における外国人患者の受け入れ

県政調査2日目〜古賀病院における外国人患者の受け入れ

 

古賀病院21を訪れ、外国人患者の受け入れについて、院長などからお話をお伺いしました。

 

古賀病院では、PET検診なども含めて外国人患者の受けれを行なっており、国際部を設置しています。対応言語は、英語、韓国語、中国語、タガログ語、ロシア語です。

 

中国人、ロシア人、台湾人の方が多いそうです。韓国人が少ないのは、韓国自体の医療技術の高さや医療ツーリズムを進めていることもあるのではないのではないかとのことでした。

 

なぜ、久留米市にある古賀病院を選択するのかという点については、代理店やファシリテーターと言われる業者を通じて紹介されるとのことでした。

 

収益に占める割合については、PETですと、外国人患者が1割、日本人患者が9割とのことでした。外国人患者については、国際情勢の影響を受けることも少なくなく、外国人患者に依存する収益構造にするのはリスクとのことでした。

 

医療ツーリズムの観点からは、受信の後は、福岡市内や温泉に宿泊に行くことが大半なので、久留米市内における経済効果は限定的とのことでした。医療ツーリズムは、国と国との関係が悪くならない限りは、発展していくとのこと。

 

神奈川県でも医療ツーリズムに関する議論がなされていますが、現場におけるメリット・デメリット、その展望などを直接お伺いできたことで、より具体的なイメージを持って今後の議論に望むことができそうです。

 

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県政調査2日目〜(株)久留米リサーチ・パーク

県政調査2日目〜(株)久留米リサーチ・パーク

 

(株)久留米リサーチ・パークを訪れ、前日に福岡県庁で調査した福岡バイオバレープロジェクトの実際の取り組みについて調査しました。

 

2001年に福岡県バイオ産業拠点推進会議が設立され、事務局を(株)久留米リサーチ・パークを務めるようになったのが始まりです。同社は、公共セクター(59.8%、福岡県と久留米市とその周辺町)と民間セクター(40.2%、105団体・企業)が出資する第3セクターです。

 

同社には、バイオ事業部、研究開発部、業務管理部があり、バイオバレープロジェクトはバイオ事業部が担当しています。

 

バイオベンチャー企業を中心として、延べ89社へ支援するを行なっています。具体的な成果として、「がんペプチドワクチン」、「核酸医薬」など様々な成果が出ています。

 

説明の中で興味深かったのが、大阪出身の社長が久留米市ので創業し、核酸医薬について大きな成果を期待されているという事例です。同社が提供する起業環境が良かったという点で、久留米市での創業を選んだとのことです。

 

この取り組みの課題は、事業が成功した企業が最終的には東京に行ってしまい、地元の経済活性化への効果が限定的になってしまう点です。近年では、事業化の成功による利益が地元に還元されるような契約を予め企業と結んでいるとのことでした。

 

また、私が最も気になったのは、バイオ分野に限定された取り組みですが、今後の展望としては、IOT、AIなどを通じて他の分野との協業も視野に入っているとのことでした。調査した日にもIOTについてのイベントが開催されていました。

 

地方で創業した企業が東京に移転しまうというのは、日本の制度や国民の意識などにも関連しており、大局的な議論も必要であると感じました。地方の創意工夫というよりも、日本における地方への企業誘致については、補助金、税金、などのダンピング合戦の様相もあるからです。

 

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県政調査2日目〜久留米市セーフコミュニティの取り組み

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県政調査2日目〜久留米市セーフコミュニティ

 

福岡県久留米市を訪れ、安全安心推進課の職員より、セーフコミュニティの取り組みについてお伺いしました。

 

セーフコミュニティとは、「けが」や「事故」など日常生活のなかで私たちの健康を阻害する要因を「予防」することによって、安全なまちづくりを進めているコミュニティのことです。 WHO地域の安全向上のための協働センター(WHO Collaborating Centre on Community Safety Promotion)が提示している7つの指標をクリアした時点で「セーフコミュニティ申請書」を提出します。その後、申請書と現地視察による審査を経て、セーフコミュニティの7つの指標を満たしているとみとめられたコミュニティが「セーフコミュニティ」として認証されます(一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構ホームページより)。日本国内でも、いくつかの自治体が認証されています。

 

久留米市では、セーフコミュニティ推進協議会を市内各種団体などで構成し、以下の8つの分野について取り組んでいます。

 

①交通安全

②児童虐待防止

③学校安全

④高齢者の安全

⑤防犯

⑥DV防止

⑦自殺予防

⑧防災

 

ここで率直に思うのは、これらの分野の取り組みは、程度の差はあるかもしれませんが、各自治体で行われています。あえてセーフコミュニティと名付けて取り組む意味はどのような意味があるのでしょうか?

同推進機構のホームページのホームページでは以下の特徴が述べられています。

特徴1:地域主体で、分野の垣根を超えて様々な部門が連携して地域の安全向上に取り組む仕組み

特徴2:安全向上のためのプログラム、実施の経過、取組の成果を評価する仕組みがある。

 

どちらの特徴も当たり前のことですが、逆に言えば、これらの取り組みをしっかりと行えていない自治体が少なくないというのが、セーフコミュニティという活動が進められている背景にあると、私自身が議員として行政に関わってきた経験も踏まえて、考えました。

 

では、久留米市において、セーフコミュニティの認証を受けた後と前で何が変わったのかという点について、関心を持ちました。

 

職員の方からのお話であったのは、国際的な認証制度があることで住民や団体を巻き込む時のわかりやすい目標となるとのことでした。

なお、認証のためには5年に一回の手続きを踏まなければならないなど百万円単位の予算が必要となるそうです。

 

認証の有無よりも、データ的な指標に基づき施策を展開し、検証を行うという点で大変参考になりました。

 

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福岡バイオバレープロジェクト

 

 

福岡県庁を訪問し、新産業振興課の職員の方々より「福岡バイオバレープロジェクト」の取り組みについてのお話をお伺いしました。

 

福岡バイオバレープロジェクトとは、平成13年から、福岡県南部の中核としてである久留米市を中心にバイオ技術を核とした新産業の創出や関連企業・研究機関の一大集積(バイオクラスター)を目指すものです。

 

福岡県には九州大学を含む4つの医科系大学をはじめとする医療・研究機関が集積しており、機能性食品を取り扱う企業も集積しており、バイオ専用のインキュベーションセンターやバイオファクトリーを整備するなどそのポテンシャルがプロジェクト推進の背景にあります。

 

推進体制として、福岡県バイオ産業拠点推進会議が中心となっており、同会議は558会員(企業371、行政41、個人146)で構成されています。

 

事業の一つとして、機能性食品届け出に向けた各種支援制度があり、中小企業への支援も行なっています。

 

平成13年から始まっている同プロジェクトですが、福岡県から毎年1〜2億円程度の税金が投じられている一方で、KPIやKGIの設定についてお伺いすると年間5件程度の製品化というお答えでした。

 

神奈川県において進められている類似事業においても、検証可能なKPIやKGIを設定した上で効果検証するべきであるという考え方がありますが、福岡県においてもこの点についてはご苦労されているようでした。

 

大枠の方向性については興味深いものですが、税金の使い方や施策の効果検証については、さらなる調査を進める必要があると考えました。

 

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介護・福祉の施設・活動を巡る旅58件目〜み〜んなごちゃ混ぜ、それが生活〜小規模多機能ホーム「ぐるんとびー駒寄」

 

小規模多機能ホーム「ぐるんとびー駒寄」を訪問し、代表の 菅原 健介 (Kensuke Sugahara)さんや福祉や医療に関わっている方々とお話しする機会を頂きました。

 

ちなみに、ぐるんとびーとは、デンマーク人の牧師詩人の名前で、デンマークへの留学経験がある健介さんが命名されたそうです。

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1.UR団地内で展開される介護

 

ぐるんとびーは、介護保険上は小規模多機能型居宅介護施設に分類されます。通所介護、訪問介護、ショートステイを一体的に提供します。

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この施設のユニークなところは、URの団地の一室にあるところでしょう。私も集合住宅に住んでいるからわかりますが、団地というのは様々な面で生活効率が良い建物です。ぐるんとびーが団地内にあることによって、団地内に住む人は、その中で効率的かつ効果的な介護を受けることができます。

 

当初は、法律や制度などの様々な障壁があったようですが、健介さんはこれらの障壁を創造的破壊の取り組みで乗り越え、開所にこぎつけました。

 

このモデルケースは全国的にも大変注目されており、今後の高齢社会における課題解決の突破口になる可能性があります。

 

2.み〜んなごちゃ混ぜ、それが生活

 

ぐるんとびーに入って印象的なのは、いわゆる「介護施設」ではないことです。普通の生活空間が広がっています。

 

また、何よりも驚かされるのは、子供達がワイワイガヤガヤ遊んでいたり、近所の住民が気軽にやってくることです。私が滞在した一時間程度の間でも色々な人が訪れていました。

 

実はこれが健介さんが最も社会に訴えかけていきたいことなのではないかと私は思います。「高齢者」「介護」という括りではなくて、「人」「生活」あるいは「人生」というより包括的な部分で、人は生きているということ、そして、介護についてもそういった前提の上でサービスは提供される必要があることをぐるんとびーのあり方は示しています。

 

高齢者、子供、障害者などなど、分けて対応する意味ってなんでしょうか??

健介さんの発想は、すべてごちゃ混ぜです。世代も地域も何もかも。かっこよく言えば、「共生」「包括」とも表現できるかもしれません。

 

3.常に挑戦し続けること

 

さらっと、ぐるんとびーについて紹介しましたが、その取り組みのどれもが法律や制度そして私たちが持つ既成概念といった障壁にぶつかりながらも乗り越えてきたものです。

 

つまり、挑戦なくして、このような施設はつくり上げられないということです。おそらく、団地を利用した小規模多機能型居宅介護施設も健介さんのアイディアの一つに過ぎず、今後も「人」「生活」「人生」にフォーカスして、様々な挑戦に取り組んでいかれるのだと思います。

 

日本の未来について暗い展望ばかりが踊る昨今ですが、進取の精神を持った人たちが常に挑戦している姿を見ると、多くの課題も乗り越えていけるのではないかと奮起させられます。

 

また、私自身も自分の得意とするフィールドにおいてプレイヤーとして挑戦を続けていきたいと決意を新たにしました。

 

ご対応頂きました菅原健介さん他ぐるんとびーのみなさん、ありがとうございました!

 

ぐるんとびーのHP

http://www.grundtvig.co.jp/index.php

 

大 和市内訪問施設・活動:15件

神奈川県内訪問施設・活動:16件

神奈川県外訪問施設・活動:25件

日本国外の訪問施設・活動:2件

 

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神奈川県議会議員 菅原直敏

パブリテック(Publi-tech)

「パブリテック」とは、公共(public)と技術(Technology)を掛け合わせた造語です。AI(人工知能)、ディープラーニング(深層学習)、ブロックチェーン等の先端技術を用いることで、社会課題を解決していく取り組みを私は訴えてきました。

 これらの技術を行財政運営に取り入れて行くと、革命的な業務効率化により、市民本位の市役所や県庁が実現する可能性があります。このようにパブリテックによって実現する行政体を、私は「スマート市役所」「スマート県庁」「スマート政府」と表現しています。

 スマートデバイスやSNSが一般的でなかった2012年、私は予算委員会でこれらの活用を強く提案しました。今では県庁の広報や業務効率化の手段として当然のように活用されています。また、AIの端緒となる音声認識についても触れていました。

 あれから6年経ち、技術革新はさらなるスピード感を持って進んでいます。ただ、これらを解する職員や議員は依然として少ないのが現状です。この分野について先進的な提案を行なっていきます。

 

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