菅原直敏(神奈川県議会議員)議会報告ブログ〜千里の道も一歩から〜

菅原直敏(神奈川県議会議員)議会報告ブログ〜千里の道も一歩から〜

神奈川県議会議員菅原直敏の議会報告のブログです。神奈川県大和市選出。無所属。

介護・福祉の施設・活動を巡る旅50件目〜ヴェトナムに日本式幼児教育をスマイル幼稚園

 ヴェトナム最大の商業都市ホーチミンにおいて、日本式の幼稚園を広げて行こうと奮闘している日本人がいる。そんな興味深いビジネス仲間の噂を聞き、スマイル幼稚園を訪れました。

 

 責任者は大島多希也さん。まだ20代半ばの笑顔に初々しさが残る好青年です。大島さんから、同園の概要を伺い、園内を見学させて頂きました。

 

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  • 1.スマイル幼稚園とは?
  • 2.ヴェトナムの幼児教育事情
  • 3.そこには日本があった

 

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第3回共創会議〜第237回県政スクエア

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第3回共創会議〜第237回県政スクエアを開催しました。

防災と介護という観点から佐藤正紀大和市議会議員と赤嶺太一大和市議会議員からお話を頂き、参加者のみんなで地域で何ができるかについて考えました。

 

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自由な雰囲気でワークショップ。

 

最後はそれぞれのグループからの発表を行いました。

 

いよいよ5月の共創プレゼン大会(仮称)に向けて進んでいきます。

 


一般質問終了~いくつかの前向きな成果がありました。

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一般質問が終了しました。

詳しい内容は後日要旨がまとまった時点でアップをします。

税収納業務について、生活困窮者自立支援の取り組みとして、自動車税について関係機関に繋ぐための案内を滞納者に向けて行うことになりました。

 

録画中継については、来週以降にみられるようになると思います。

URLはこちらです。

http://www.kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp

 

1 行財政運営について
 (1)県税の収納業務について
 (2)許認可手続の改善による県民サービスの向上について

 

2 交通事故抑止対策における交通指導取締りについて

 

3 働き方について
 (1)違法な長時間労働を行った事業者の入札への対応について
 (2)勤務インターバル規制について

 

4 ともに生きる社会かながわを目指す取組について
 (1)刑務所や少年院を出た人の社会復帰支援について
 (2)共生社会を意識したふるさと納税の返礼品について
 (3)教育委員会の障がい者雇用率について

2月22日(水)、菅原直敏が一般質問で登壇します。

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2月22日(水)、10時30分から、神奈川県議会本会議場にて、菅原直敏が一般質問を行います。

 

生中継は

神奈川県議会インターネット議会中継

からご覧頂けます(録画中継は実施後数日して閲覧可能)。

 

内容は以下についてです。

1 行財政運営について
 (1)県税の収納業務について
 (2)許認可手続の改善による県民サービスの向上について
知事
2 交通事故抑止対策における交通指導取締りについて 警察本部長
3 働き方について
 (1)違法な長時間労働を行った事業者の入札への対応について
 (2)勤務インターバル規制について
 
会計局長
知事
4 ともに生きる社会かながわを目指す取組について
 (1)刑務所や少年院を出た人の社会復帰支援について
 (2)共生社会を意識したふるさと納税の返礼品について
 (3)教育委員会の障がい者雇用率について
 
知事
保健福祉局長
教育長

第237回県政スクエア~第3回共創会議~テーマ:福祉・防災・街づくり~一歩踏み出して考えよう

第237回県政スクエア~第3回共創会議~


テーマ:福祉・防災・街づくり~一歩踏み出して考えよう
 今回は、7月と11月に開催した共創会議の第3回目です。共創会議と
は、参加者それぞれが地域や社会に対して何ができるのかということを考
え、小さくても良いので一歩を踏み出そうという集まりです。前回の共創
会議では、ボランティアセンターを見学して来た方や初めて介護施設でボ
ランティアをした方の発表がありました。

 今回は、最初に福祉、防災、街づくりについてのお話を参加者が講師か
ら聞いた後、一つの部屋に集まって地域や社会に対してできる小さな一歩
を考えるワークショップを行います。見学しているだけでも構いませんの
で、お気軽にご参加ください。

【日 時】2月26日(日)、10時~12時半
【場 所】大和市生涯学習センター612文化創造
     室(新しい生涯学習センターです)
     住所:大和市大和南一丁目8番1号
     (大和駅より徒歩5分程度)
     ※大和市文化創造拠点と同じ建物です。
【テーマ】福祉・防災・街づくりへ一歩踏み出そう
【備 考】事前申し込み、参加料等はありませんの
     でお気軽にお越し下さい。

写真は前回のスクエアの様子。

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議員報酬削減が何故「議会改革」なのか、都議の皆さんご説明を。

 

 

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報酬削減等は議会改革か?

 

2月15日の新聞各社の報道によると、「議会改革」の名の下に都議会の主要会派から報酬削減などの条例案の提案が行われているとのことでした。

 

基本的に都議会のことは、神奈川県民である私には直接関係のないことなので、意見をする立場にはないと考えています。しかし、昨年の小池百合子知事の就任以来、幸か不幸か神奈川県でも都政のニュースばかりが流れ、都議会の一挙手一投足が地方議会全体のことと同視されることも少なくない上、有権者にご意見を求められることもあるので、議会のあり方に関わる報酬の削減などについて、何故改革になるのかを説明して欲しいと思っています。

 

ちなみに、報道によると論点としては以下があるようです。基本的に私は①、③には賛成です(神奈川県議会では費用弁償は既に廃止されています)。②は議員の政策能力向上の観点からより総合的な議論が必要だと思います。

  • 議員報酬削減
  • 政務活動費削減
  • 費用弁償の廃止

 

 

大人の事情?

 

「選挙が近い」かつ「メディアが注目している」という、大人の事情もあるのだと思います。でも、それだけで、報酬削減などを提案しているとしたら、少し安直です。東京都議会ではここまで大胆な報酬削減等は今任期においてまともに議論されてきていないとお見受けしています。また、東京都の財政事情は他の自治体と違い悪くはありません。

 

従って、仮に大人の事情が本当の理由であっても、それなりの形式的理由は示すべきです。

 

ちなみに、私は「単なる報酬削減」は「議会改革」であるという考え方には立ちません。単なる報酬削減は、財政運営や有権者への心情的配慮から議論されるものであると考えているからです。議員報酬削減が改革になるためには、例えば議員報酬の削減分を議員の政策能力向上などに用いるといった複合的な観点が必要なのではないかと思います。

 

 

神奈川県議会の現状

 

神奈川県では、昨年の第1回定例会(平成28年3月22日)において、知事・副知事、県議会議員、職員などの給与を引き上げる以下の4つの条例が上程されました。自民党、旧民主党、公明党の主要会派は全て賛成しています(共産党は知事と県議の引き上げには反対)。私は賛否の良い悪いを述べるつもりはありません、事実です。

 

・知事及び副知事の給与等に関する条例等の一部を改正する条例

・県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例

・職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

・学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例

 

なお、私の所属する会派は全ての条例案に反対しました。理由は単純です。神奈川県の財政が厳しいからです。

 

以下は、平成28年2月15日に行われた知事の提案説明の県財政にかかる内容の一部です。

 

「平成28年度の当初予算編成は、650億円の財源不足からスタートしました。その後、歳入面で、県税や地方譲与税は増収が見込めたものの、一方で地方交付税等の大幅な減額を見込まざるを得なくなったことに加え、歳出面では、人事委員会勧告に基づく給与改定や、マイナンバー制度の稼働に伴う情報セキュリティーの強化などの国予算への対応等、追加の財政需要が生じたことから、さらに財源不足が拡大しました。

 このため、徹底した施策・事業の見直しなどに全庁を挙げて取り組んでまいりましたが、平成28年度予算での対応だけでは財源不足を解消することができず、企業収益の拡大や徴収努力などによる県税の増収、また不用県有財産の積極的な売却などにより27年度に生じた財源を活用して、ようやく収支を均衡させたところです。」

 

知事も認めているように、県財政は非常に厳しい状況にあります。赤字会社で給与があがることは民間では考えられません。職員の皆さんは頑張っていらっしゃると思いますし、大変申し訳なかったのですが、財政的な観点から給与引き上げには悩みながらも反対しました。

 

なお、知事や議員といった特別職については、経営について一定の責任があるわけですから、給与や報酬を引き下げることがあっても引き上げることは想定できませんでした。従って、強い意志を持って反対しました。

 

 

まとめ

 

実は本県の今定例会にも同様の条例が2年連続で上程されています。一方で、今回の知事の提案説明でも昨年同様財政の厳しさを強調されていました。あくまでも現時点の雰囲気ですが、昨年同様全ての議案が賛成多数で可決されそうな感じです。

 

財政状況も悪くない東京都議会では議員報酬の削減が「議会改革」であるという論調が大勢になっています。特に自民党、民進党、公明党などの国政政党の会派は、神奈川県議会にも存在します。

 

国政政党として、両議会の議員報酬削減に対する足並みが揃わなくてもよいのでしょうか?

報酬引き上げに動いている神奈川県議会の会派は非改革的とうことでしょうか?

個別の自治体ごとに事情は違うので一概には言えないということでしょうか?

 

以上より、東京都議会の「議員報酬削減」が本当に改革だと思って提案をしているのであれば、その理由を明示してほしいです。

 

単なる選挙目当てであれば逆にやめてほしいと思います。有権者はそういう上辺の姿勢を見透かします。また、全国で真面目に働いている大半の地方議員の皆さんにとっても、誤った議会改革の印象が広まり迷惑がかかります。

 

現在の東京都議会のメディアでの取り上げられ方を考慮すると、都議会内部のことといえども、残念ながら地方議会全体のことと捉えられてしまいます。都議会議員の皆さんの行動にお付き合いせざるを得ないのです。

 

都議会議員の皆様におかれましては、全国の地方議員の印象を背負っているという責任感をもって、報酬削減等が何故議会改革なのかという理由をしっかり説明して欲しいと思います。

千里の道も一歩から

 

菅原直敏

おそらく神奈川県政史上初の取り組み~共生憲章の周知活動

「ともに生きる社会かながわ憲章」を周知するために、神奈川県議会として桜木町駅前において、憲章の内容が書いてあるビラを配布しました。

 

総勢39名の県議会議員が会派を超えて、周知活動に取り組む姿は大変なPR効果もあったのではないかと思います。

 

このような取り組みは神奈川県政史上初ではないでしょうか。

 

議会も議場から外に出て、みなさんと一緒に共生社会の実現に取り組んでいきます。

 

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ともに生きる社会かながわ憲章

平成28年7月26日、障害者支援施設である県立「津久井やまゆり園」において19人が死亡し、27人が負傷するという、大変痛ましい事件が発生しました。

 この事件は、障がい者に対する偏見や差別的思考から引き起こされたと伝えられ、障がい者やそのご家族のみならず、多くの方々に、言いようもない衝撃と不安を与えました。

 私たちは、これまでも「ともに生きる社会かながわ」の実現をめざしてきました。

 そうした中でこのような事件が発生したことは、大きな悲しみであり、強い怒りを感じています。

 このような事件が二度と繰り返されないよう、私たちはこの悲しみを力に、断固とした決意をもって、ともに生きる社会の実現をめざし、ここに「ともに生きる社会かながわ憲章」を定めます。

一 私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします

一 私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します

一 私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します

一 私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます

   

平成28年10月14日

神奈川県

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千里の道も一歩から

 

菅原直敏