菅原直敏(神奈川県議会議員)議会報告ブログ〜千里の道も一歩から〜

菅原直敏(神奈川県議会議員)議会報告ブログ〜千里の道も一歩から〜

神奈川県議会議員菅原直敏の議会報告のブログです。神奈川県大和市選出。無所属。

第242回県政スクエア〜自動運転車が描く未来

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政府は2025年までに完全自動運転車を走らせることを予定しています。自動運転が普及すると社会はどうなるのか、シリコンバレーや深センでの調査の結果も踏まえて、その一端をご紹介します。


【日 時】2月4日(日)、11時15分〜12時半
【場 所】大和市渋谷学習センター308会議室 
大和市福田2021-2(高座渋谷駅西口徒歩1分)
【テーマ】自動運転車が描く未来
【備 考】事前申し込み、参加料等はありませんの
     でお気軽にお越し下さい。

※県政スクエアは、菅原直敏が初当選した2003年より、月1回程度のペースで開催している意見交換会です

過去のスクエアの様子
http://www.nao.social/archive/category/スクエア・報告会

2018年、明けましておめでとうございます。〜原点回帰と総合的なアプローチ

2018年、あけましておめでとうございます。

 

今年も地元の神社で初詣をしました。

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さて、2015年に再選して3年が経とうとしています。

 

神奈川県議会では比較的珍しい、福祉現場に身を置く議員として、介護・福祉・医療に熱心に取り組んできました。

 

また、市議時代から一生懸命取り組んできた地方自治系、テクノロジー系の提案も継続して行っています。

 

3年間、議会活動においては他の議員に勝るとも劣らず熱心に取り組んできたと自負していますが、一方で発信力と爆発力が少々足りていなかったとも感じています。

 

そこで、本年は2003年の市議会議員選挙に挑戦するときに皆様にお約束し、14年経った現在でも続けている以下の活動の質をより高めて行こうと考えています。原点回帰です。

 

・月例の議会報告紙(ヘラルド)

・月例の意見交換会(スクエア)

・恒例の街頭活動

 

その上で、2013年に介護・福祉の世界に身を投じて5年目になる今年、今までインプットしてきたものをアウトプットにどんどん移していこうと思います。

 

これは、議会内だけで完結するものではなく、社会に多少のインパクトを与えるという点でも、議会活動も含めた総合的なアプローチです。

 

本年も宜しくお願いします。

 

平成30年1月1日

 

神奈川県議会議員

 

菅原直敏

 

 

千里の道も一歩から

公共交通情報共有のグローバルリーダー〜ソウル市の合理的交通システム

ソウル市の合理的交通システム

 

ソウル市役所を訪問し、合理的交通システムなどについて調査をしました。

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  • 1.沿革:合理的な交通システムを掲げて
  • 2.事例1:交通情報のデータ化と公共交通の最適運行
  • 3.事例2:最良の無人交通取り締まりシステム
  • 4.事例3:交通の最適化に貢献するスマート計算システム
  • 5.考察:ソウル市での調査を通じて
    • ・行政・議会関係者の意識のレベル
    • ・公共交通運営主体の協業の難しさ
    • ・ソウル市の取り組みから学ぶべきこと

 

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県政調査3日目〜久留米大学がんワクチンセンター

県政調査3日目〜久留米大学がんワクチンセンター

 

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久留米大学がんワクチンセンターを訪問し、伊東恭悟センター長より、お話をお伺いしました。

 

久留米大学がんワクチンセンターは、平成6年より新規癌抗原の研究から始まる一連の久留米大学の研究の取り組みの流れの中で、平成25年に設立されました。

 

がんの代表的な治療法には、外科療法、化学療法、放射線療法があり、第4の治療法としてがん免疫療法が期待されてきました。しかし、世界中で行われているがんワクチンの開発は非テイラーメイド型であり、その多くは開発に苦戦をしており、テイラーメイド型のワクチンの開発を久留米大学では進めてきました。平成12年にテイラーメイドペプチドワクチンの臨床研究を開始しました。

 

その特徴は臨床と研究を同時に行うことであり、平成21年にはがんワクチン外来が開設されました。

 

国内外のメディアに取り上げられたこともあり、日本全国だけでなく中国や台湾を中心とした東アジア圏の国々からも患者が訪れるようになっています。

 

今まで、一昔前は大学初のベンチャーは製品の一つも作れないと言われることもあったそうですが、久留米大学の事例が示すように、段々とその芽が出始めているとのことでした。

 

この過程で非常に助かった支援は、福岡県からの支援とのことでした。特に知事のサポートが大きかったとのことでした。

 

研究・臨床・製品化の一連の流れや、自治体の果たすべき役割について、知見を得ることができました。

 

千里の道も一歩から

 

神奈川県議会議員

 

菅原直敏

県政調査2日目〜古賀病院における外国人患者の受け入れ

県政調査2日目〜古賀病院における外国人患者の受け入れ

 

古賀病院21を訪れ、外国人患者の受け入れについて、院長などからお話をお伺いしました。

 

古賀病院では、PET検診なども含めて外国人患者の受けれを行なっており、国際部を設置しています。対応言語は、英語、韓国語、中国語、タガログ語、ロシア語です。

 

中国人、ロシア人、台湾人の方が多いそうです。韓国人が少ないのは、韓国自体の医療技術の高さや医療ツーリズムを進めていることもあるのではないのではないかとのことでした。

 

なぜ、久留米市にある古賀病院を選択するのかという点については、代理店やファシリテーターと言われる業者を通じて紹介されるとのことでした。

 

収益に占める割合については、PETですと、外国人患者が1割、日本人患者が9割とのことでした。外国人患者については、国際情勢の影響を受けることも少なくなく、外国人患者に依存する収益構造にするのはリスクとのことでした。

 

医療ツーリズムの観点からは、受信の後は、福岡市内や温泉に宿泊に行くことが大半なので、久留米市内における経済効果は限定的とのことでした。医療ツーリズムは、国と国との関係が悪くならない限りは、発展していくとのこと。

 

神奈川県でも医療ツーリズムに関する議論がなされていますが、現場におけるメリット・デメリット、その展望などを直接お伺いできたことで、より具体的なイメージを持って今後の議論に望むことができそうです。

 

千里の道も一歩から

 

神奈川県議会議員

 

菅原直敏

県政調査2日目〜(株)久留米リサーチ・パーク

県政調査2日目〜(株)久留米リサーチ・パーク

 

(株)久留米リサーチ・パークを訪れ、前日に福岡県庁で調査した福岡バイオバレープロジェクトの実際の取り組みについて調査しました。

 

2001年に福岡県バイオ産業拠点推進会議が設立され、事務局を(株)久留米リサーチ・パークを務めるようになったのが始まりです。同社は、公共セクター(59.8%、福岡県と久留米市とその周辺町)と民間セクター(40.2%、105団体・企業)が出資する第3セクターです。

 

同社には、バイオ事業部、研究開発部、業務管理部があり、バイオバレープロジェクトはバイオ事業部が担当しています。

 

バイオベンチャー企業を中心として、延べ89社へ支援するを行なっています。具体的な成果として、「がんペプチドワクチン」、「核酸医薬」など様々な成果が出ています。

 

説明の中で興味深かったのが、大阪出身の社長が久留米市ので創業し、核酸医薬について大きな成果を期待されているという事例です。同社が提供する起業環境が良かったという点で、久留米市での創業を選んだとのことです。

 

この取り組みの課題は、事業が成功した企業が最終的には東京に行ってしまい、地元の経済活性化への効果が限定的になってしまう点です。近年では、事業化の成功による利益が地元に還元されるような契約を予め企業と結んでいるとのことでした。

 

また、私が最も気になったのは、バイオ分野に限定された取り組みですが、今後の展望としては、IOT、AIなどを通じて他の分野との協業も視野に入っているとのことでした。調査した日にもIOTについてのイベントが開催されていました。

 

地方で創業した企業が東京に移転しまうというのは、日本の制度や国民の意識などにも関連しており、大局的な議論も必要であると感じました。地方の創意工夫というよりも、日本における地方への企業誘致については、補助金、税金、などのダンピング合戦の様相もあるからです。

 

千里の道も一歩から

 

神奈川県議会議員

 

菅原直敏

県政調査2日目〜久留米市セーフコミュニティの取り組み

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県政調査2日目〜久留米市セーフコミュニティ

 

福岡県久留米市を訪れ、安全安心推進課の職員より、セーフコミュニティの取り組みについてお伺いしました。

 

セーフコミュニティとは、「けが」や「事故」など日常生活のなかで私たちの健康を阻害する要因を「予防」することによって、安全なまちづくりを進めているコミュニティのことです。 WHO地域の安全向上のための協働センター(WHO Collaborating Centre on Community Safety Promotion)が提示している7つの指標をクリアした時点で「セーフコミュニティ申請書」を提出します。その後、申請書と現地視察による審査を経て、セーフコミュニティの7つの指標を満たしているとみとめられたコミュニティが「セーフコミュニティ」として認証されます(一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構ホームページより)。日本国内でも、いくつかの自治体が認証されています。

 

久留米市では、セーフコミュニティ推進協議会を市内各種団体などで構成し、以下の8つの分野について取り組んでいます。

 

①交通安全

②児童虐待防止

③学校安全

④高齢者の安全

⑤防犯

⑥DV防止

⑦自殺予防

⑧防災

 

ここで率直に思うのは、これらの分野の取り組みは、程度の差はあるかもしれませんが、各自治体で行われています。あえてセーフコミュニティと名付けて取り組む意味はどのような意味があるのでしょうか?

同推進機構のホームページのホームページでは以下の特徴が述べられています。

特徴1:地域主体で、分野の垣根を超えて様々な部門が連携して地域の安全向上に取り組む仕組み

特徴2:安全向上のためのプログラム、実施の経過、取組の成果を評価する仕組みがある。

 

どちらの特徴も当たり前のことですが、逆に言えば、これらの取り組みをしっかりと行えていない自治体が少なくないというのが、セーフコミュニティという活動が進められている背景にあると、私自身が議員として行政に関わってきた経験も踏まえて、考えました。

 

では、久留米市において、セーフコミュニティの認証を受けた後と前で何が変わったのかという点について、関心を持ちました。

 

職員の方からのお話であったのは、国際的な認証制度があることで住民や団体を巻き込む時のわかりやすい目標となるとのことでした。

なお、認証のためには5年に一回の手続きを踏まなければならないなど百万円単位の予算が必要となるそうです。

 

認証の有無よりも、データ的な指標に基づき施策を展開し、検証を行うという点で大変参考になりました。

 

千里の道も一歩から

 

神奈川県議会議員

 

菅原直敏