菅原直敏(神奈川県議会議員)議会報告ブログ〜千里の道も一歩から〜

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神奈川県議会議員菅原直敏の議会報告のブログです。神奈川県大和市選出。無所属。

中国・深圳に行く前に知っておきたい10のコトその2

中国・深圳に行く前に知っておきたい10のコトその2

 

 

1.中国4大都市で南方にある

  • 場所はどこ? 

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深圳(Shēnzhèn、シンセン)中国南部に位置します。緯度では台湾の南部の都市、台南市と同じくらいです。私たち日本人にも馴染みの深い香港の真北にあり、香港から電車やタクシーでも1時間以内で訪れることができます。香港と深圳の間には境界があり、出入国審査が行われています。

 

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日本からのアクセスについて、日本から深圳への直行便もありますが、便数が少ないため、香港経由で行く方法を選ぶ人も少なくありません。香港までは東京から5時間、深圳までは公共交通で1時間、途中入国審査などの手続きがあるので、所用8時間くらいで到着します。

 

南方にある都市ですので、最も寒い1月の最低気温でも12.5度であり、東京の2.1度よりもはるかに暖かいです。日本が大雪であった1月に訪れた際にも薄い長袖のシャツでも大丈夫でした。

 

参考:香港空港から深センへの行き方(フェリー・MTR・リムジンバス)まとめ(出典:C-study)

 

  • 中国4大都市の一つで人口が爆増中

 

中国4大都市の一つで、「一線都市(政治経済で重要な地位を占める都市)」に分類されており、以下の4大都市の頭文字をとって「北上広深」とまとめて表現されることもあるようです。

 

北京市 2,170万人(2015年常住人口)

上海市 2,419万人(2014年常住人口)

広州市 1,404万人(2016年常住人口)

深圳市 1,191万人(2016年常住人口)

 

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 出典:「2017年深圳人口大数据分析:户籍人口增加近50万人」捜狐

人口のカウントの仕方によっては、人口が1,500万人を超えたと報道するものもありますが、人口は加速度的に増えています。深圳市( 2,050㎢)と東京都( 2,188㎢)の面積はほぼ同じことを考えると、深圳の発展がいかに著しいかがわかります。

 

  • 珠江デルタは世界最大の都市圏

 

2015年1月27日、世界銀行のレポートは、広州、佛山、深セン、東莞からなる珠江デルタ地域は東京を超え、面積、人口ともに世界最大の都市圏となったと伝えました。珠江デルタとは、中国珠江河口の広州、香港、深圳市、東莞市、マカオを結ぶ三角地帯のことです。2014年の域内総生産額は5兆7650億元であり(約102兆円)であり、人口規模も7,000万人弱になります。

 

中国国営の新華社通信によると「珠江デルタの域内総生産(GDP)が2030年までに4兆6200億ドル(約505兆円)と、昨年の1兆3800億ドルから3倍以上に増える見込み」との報道もありました。

 

なお、日本の2017年名目GDPは546兆円、東京都の2016年の名目GDPは94兆円です。

 

 


千里の道も一歩から

 

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菅原直敏

 

深圳に行く前に知っておきたい10のコトその1

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深圳に行く前に知っておきたい10のコト

 

 

2018年1月22、23日の強行日程で、中国深圳市を訪問してきました。

 

中国のシリコンバレーとも評される深圳における、テクノロジーの挑戦的実践を調査するためです。

 

結論から言うと、ビジネスに関わる方、エンジニアの方そして行政・議会関係者で深圳に行ったことがない方は、是非行って欲しいと思います。

 

その理由は、以下の3点です。

 

①中国の現実を直視できること

②ビジネスや政策の着想を得られること

③日本の弱みと強みを知れること

 

最初の理由は「中国の現実を直視できること」です。私は議会の政策決定の場に身を置き、多くのビジネス関係者とお話しする機会があります。そこで感じるのは、中国の現実を的確に捉えられていない人たちが非常に多いことです。「中国の製品は安かろう悪かろうだ」、「中国の技術は日本よりはるかに遅れている」、「中国人の所得は日本人より低い」など、数え上げればきりがありません。しかし、その多くは10年以上前の中国の話です。現在の中国は信じられないスピードで社会が変わっています。その中でも深圳は最も変化のスピードが早い地域の一つです。

 

次の理由は「ビジネスや政策の着想を得られること」です。深圳は壮大なテクノロジーの実験場です。無人コンビニ、公道を走る自動運転バス、顔認証による支払いなど、おおよそ世界中で構想されている最先端の取り組みが次々と一般市民相手に試験的にサービス提供されています。これらの新規的な取り組みは、多くのビジネスや政策作成への着想を与えてくれるでしょう。

 

最後の理由は「日本の弱みと強みを知れること」です。深圳の変化のスピードは目覚ましく、そこで行われているテクノロジーを通じた取り組みは確かに刺激的ですし、様々な分野において日本国内のでの取り組みが周回遅れになっている現実を目の当たりにするでしょう。しかし、一方で、感度の良い方であれば、物足りなさと言うか日本の方が秀でている点あるいは得意とする点があることに気づかされると思います。そこにビジネスにおける意義があるでしょうし、政策課題を解決する種があります。

 

さて、中国の深圳に行った方が良い理由を3つ記しましたが、ただ闇雲に行っても効果半減です。なぜなら、一見すると深圳は建設ラッシュに沸く新興都市の一つにしか見えなからです。そこで、私の調査の内容も踏まえ、深圳に行く前に知っておきたいことを10つにまとめましたので、順次ご紹介して行きます。

 

 

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2018年、神奈川県議員、職員賀詞交換会

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2018年、神奈川県議会議員としての正式な仕事始め。

神奈川県議会議員と職員幹部の賀詞交換会がありました。

佐藤光議長と黒岩祐治知事が各機関を代表して挨拶をされました。

今年も頑張っていこう!

 

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菅原直敏

第243回県政スクエア〜「民泊」、体験を売る新ビジネス

第243回県政スクエア〜「民泊」、体験を売る新ビジネス

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昨年、いわゆる民泊新法が制定されました。「民泊」が普及すると社会はどうなるのか、その一端をご紹介します。

【日程】2月4日(日)、14時〜15時15分
【場所】つきみ野学習センター202会議室 
大和市つきみ野5-3-5(つきみ野駅徒歩10分)

【備 考】事前申し込み、参加料等はありませんの
     でお気軽にお越し下さい。

※県政スクエアは、菅原直敏が初当選した2003年より、月1回程度のペースで開催している意見交換会です

過去のスクエアの様子
http://www.nao.social/archive/category/スクエア・報告会

2018年やまと成人式〜成人式は日本特有の文化!?

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2018年やまと成人式に出席してきました。

自分が成人してから、もう20年経つのだなぁとしみじみ実感。

最近では二度目の成人式を行う人たちも世の中にはいるようです。

 

さて、いろいろ調べてみると、国全体で成人式を祝う国は世界的にも珍しいようです。

 

国によって成人とされる年齢は違いますし、アメリカのように州によって違う国もあります。

毎年テレビではお騒がせの人たちを報道するので、成人式の是非が話題になりますが、大和市の成人式は、同窓会的に盛り上がる成人たちは多くいましたが、特段騒ぎなどはありませんでした。

成人自身が実行委員会をつくって運営する方式なので、厳かさはないですが、こういう形も自発性があって良いのかなと思います。

 

新成人の皆様、おめでとうございます!

 

滋賀県野洲市のくらし支え合い条例の1年間を検証する

明治学院大学で開催された「滋賀県野洲市のくらし支え合い条例の1年間を検証する」に参加してきました。

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消費者行政にかかる条例が全ての都道府県及び14の政令市や一部の一般市で制定される中、滋賀県野洲市では「くらし支え合い条例」は消費生活分野だけでなく、生活困窮分野も兼ねている点が特徴です。

この条例のポイントは、以下の2点に集約されます。

 

・生活困窮者を「経済的困窮、地域社会から孤立その他の生活上の諸課題を抱える市民」と定義していること (第2条2項(4))

 

・「市は、その組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者等の発見に務めるものとする」と市の決意を明示していること(第23条)

 

 

この条例が制定された背景には、生活困窮の背景には消費者問題などが絡んでいることが多く、切っても切り離せない問題であるということがあります。また、市として、生活困窮者を何が何でも救っていくという意志が第23条からも受け取れます。

 

野洲市の取り組みの興味深い点は、税金滞納から生活困窮者を把握しようとする姿勢です。税滞納の封筒に生活困窮の相談窓口へ繋ぐ案内を同封しています。

 

税滞納をしている人は、他にも様々な滞納していることもしばしばです。家賃、給食費、借金。。。

 

第一の課題は、これらの滞納が別々の部門から請求されており、一元的に管理できていないことです。そこで、野洲市では相談者の承諾を得て、これらを一元化します。

 

この前提条件が整うことによって、初めて効果的な相談援助が行えることになります。

 

 

その後は、あらゆる手段を使って相談者を支援します。

 

・食料がなければ、フードバンクと連携

・服がなければ、面接用のスーツも貸与

・年始の寂しさを緩和し、安否確認のために相談者へ年賀状を出す

 

これらは、支援の一端ですが、公的なサービスにつなぐことのみに終始するのではなく、あらゆる社会資源を活用する姿勢が伺えます。食料もスーツも市民からの寄付で成り立っています。

 

野洲市長曰く

 

人を救えない制度は制度ではない

個人の支援が社会を良くする

 

 

とかく、行政は制度を「つくる」ことに終始しがちですが、大切なことはその制度が本当の意味で市民のためになることです。

 

私は、神奈川県議会でも生活困窮者支援について取り上げてきましたが、今後も野洲市などの先進的な取り組みを注視して、小さくても良いので私が関わる行政でも一歩踏み出せるようにしていきます。

 

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神奈川県議会議員

 

菅原直敏