菅原直敏(神奈川県議会議員)議会報告ブログ〜千里の道も一歩から〜

菅原直敏(神奈川県議会議員)議会報告ブログ〜千里の道も一歩から〜

神奈川県議会議員菅原直敏の議会報告のブログです。神奈川県大和市選出。無所属。

議員の身分保障を厚くするのではなく、議員になりやすい環境整備が必要だ

昨年くらいから、全国都道府県議長会などが中心となって、地方議会議員年金復活へのロビー活動が活発化しています。

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全国の半数以上の自治体において、地方議員が厚生年金に加入できることを求める意見書を可決したとのことです。

 


私は「法律で、全国一律に、厚生年金への加入を認める」ことには反対して来ました。

 

最も大きな理由は、法律で全国一律に厚生年金を課すこと自体が地方分権に反するからです。

 

都道府県議会から市町村議会まで、様々な議会がありますが、そのあり方は多様です。従って、全国一律に法律で厚生年金を課すことは、その議会の多様性を奪うことになります。

 

仮に、厚生年金を認める制度設計にするならば、各自治体議会の選択制にするべきだと思います。そして、導入する際には条例化が必要な形にして、住民と議会のあり方について真摯に議論した上で導入の是非を決められる制度設計にしたら良いと思います。

 

財源的な目処がつき、住民の大半も賛成するならば、その導入を拒む理由はないからです。

 

ところで、松井大阪府知事は、平成29年7月12日の記者会見で「議員の身分保障を厚くするのではなく、議員になりやすい環境整備が必要だ」と述べています。

 

実はこの視点の方がより大切です。

 

自治体によっては、欧米の多くの議会で見られるように、本業を持ちながら議員をできるような環境整備を認めていくことの方が重要だと考えます。

 

日本の地方議会は、特に被用者が議員になるためのリスクが大きいため、多様性が限定されています。厚生年金をもらえる本職を持ちながら議員ができる環境を整備すれば、議員に厚生年金がなければならないといった議論は、少なくとも全国一律的な内容にはならないはずです。

 


なお、意見書にはフォーマットなるものがあり、都道府県議会議長会がご丁寧にも作成し、全国の都道府県議会に提出を促しています。

 

議長会が主張する「議員のなり手が少なくなったのは、議員年金がないことに起因する」旨の内容は論理的に厳しいのではないかと思います。

 

むしろ、議員のなり手を増やすのであれば、議員になるためのリスクを提言し、兼職できるような環境を整備していくことも大きく検討されるべきです。

 

なお、神奈川県議会では議長会による意見書提出の提案にのる様子はありません。